軽貨物で数年走り、売上が伸びてくると、必ず出てくる話があります。「法人にしたほうがいいのでは」

周りのドライバーや税理士から言われて、なんとなく気になっている方も多いと思います。この記事では、東京・江東区で18年軽貨物配送を続けてきた立場から、判断材料を整理します。

先に結論を書くと、売上の大きさだけで決まる話ではありません。むしろ「これから何をしたいか」で決まります。

法人化で変わること

	個人事業主	法人
税金	所得税（累進課税）	法人税（一定の税率帯）
自分の取り分	事業所得そのまま	役員報酬（給与所得控除が使える）
年金・保険	国民年金・国民健康保険	厚生年金・健康保険（半分は会社負担）
赤字の繰越	最長3年（青色申告）	より長い期間
設立費用	不要	数万円〜数十万円
毎年のコスト	会計ソフト代程度	決算費用、赤字でも住民税均等割
事務負担	確定申告	決算、社会保険の手続きなど

ざっくり言えば、税金と社会保障で有利になる面がある代わりに、固定費と手間が増えます。

判断材料① 厚生年金に戻れる

これは、軽貨物ドライバーにとって意外に大きな論点です。

個人事業主でいる限り、年金は国民年金だけです。いわゆる2階部分（厚生年金）がありません。法人を作って自分に役員報酬を出せば、社会保険に加入することになり、厚生年金の被保険者に戻れます。

	個人事業主	法人の役員
年金	国民年金のみ	国民年金＋厚生年金
健康保険	国民健康保険（全額自己負担）	健康保険（会社と折半）
傷病手当金	原則なし	要件を満たせばあり
扶養	健康保険の扶養の仕組みなし	家族を扶養に入れられる

「折半」といっても、法人も自分のものなので実質は自分が両方払っています。ただし、会社負担分は法人の経費になります。

そして傷病手当金。病気やケガで働けない期間の補償は、個人事業主にはありません。ここを重く見るなら、法人化は現実的な選択肢になります。年金と備えの話はこちらの記事にまとめました。

判断材料② 役員報酬と給与所得控除

個人事業主の事業所得は、経費を引いた残りがそのまま課税対象です。

法人にすると、自分は役員として給与（役員報酬）を受け取ります。給与には給与所得控除があるため、同じ金額でも課税される所得が小さくなります。

また、所得を「法人に残す分」と「自分が受け取る分」に分けられるので、税率のかかり方をならすことができます。

ただし、役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変えられません。「今月は稼いだから多めに」ということができないので、事前の設計が必要です。

判断材料③ 消費税とインボイス

かつては「売上1,000万円を超えたら法人化して免税期間を作る」という考え方が一般的でした。

ただし、インボイス制度でこの前提はかなり崩れています。取引先が課税事業者中心なら、免税事業者でいるメリット自体が小さくなっているからです。

さらに、個人事業主の場合は2割特例が令和8年分（2026年分）で終わり、令和9年・10年分は3割特例に移ります。この特例は個人事業者向けなので、法人化すると使えなくなります。

つまり、消費税だけを理由に法人化を判断するのは、いま特に危険です。必ず具体的な数字で試算してください。インボイスの状況は2割特例は今年で最後にまとめました。

判断材料④ 何をしたいのか

ここがいちばん大事です。法人化は節税の道具ではなく、事業の形です。

これからやりたいこと	法人化の必要性
一人で走り続ける	必要性は低い
ドライバーを雇う・増やす	高い
荷主と直接契約したい	高い（法人でないと取引しない荷主がいる）
融資を受けて車両を増やす	高い
厚生年金・傷病手当を確保したい	中〜高
節税だけが目的	要注意。コストで相殺されることがある

一人で走り続けるつもりなら、法人化のメリットは限定的です。決算費用や社会保険料の負担が、税金の削減分を上回ることもあります。

逆に、ドライバーを増やして事業として広げるつもりなら、法人であることが前提になる場面が増えます。荷主によっては、法人でなければ直接契約しないところもあります。

忘れられがちなコスト

• 設立費用——登録免許税など。合同会社か株式会社かで金額が変わります
• 決算・申告の費用——個人の確定申告より複雑です。税理士に頼むのが現実的で、その分の報酬がかかります
• 住民税の均等割——赤字でも毎年かかります
• 社会保険の会社負担分——役員報酬に応じて発生します
• 事務の手間——社会保険の手続き、給与計算、議事録など
• やめるときの費用——解散・清算にも手続きと費用がかかります

3番目を強調しておきます。赤字でも毎年かかる固定費があるのが法人です。売上が不安定な段階での法人化は、この固定費が重くのしかかります。

よくある質問

売上いくらから法人化すべきですか？

金額だけで一律に決まるものではありません。所得の水準、家族構成、これから事業をどうしたいか、社会保険をどう考えるかで変わります。「◯万円を超えたら」という単純な線引きを鵜呑みにしないでください。

まず税理士に相談すべきですか？

そうしてください。試算をしてもらえば、法人化して得になるのか損になるのかが数字で出ます。相談料はかかりますが、判断を間違えるコストよりはるかに安い。税理士報酬は経費になります。

法人化すると、いまの案件は続けられますか？

契約先によります。契約の名義を個人から法人へ変更する手続きが必要になるのが通常です。会社によっては個人事業主との契約しか想定していない場合もあるので、先に確認してください。

一人でも法人を作れますか？

作れます。一人の法人（いわゆる一人社長）は珍しくありません。ただし、一人であることのメリットが小さいのも事実です。目的をはっきりさせてから判断してください。

法人化したら、また個人に戻せますか？

戻すことはできますが、解散・清算の手続きと費用がかかります。気軽に行き来できるものではありません。だからこそ、作る前の試算が重要です。

まとめ：節税より、事業の形で考えてください

法人化の話は、どうしても「節税になるかどうか」に寄りがちです。けれど実際に効いてくるのは、厚生年金に戻れること、傷病手当金があること、法人としか取引しない荷主と契約できることといった構造的な違いです。

そして、赤字でもかかる固定費があります。売上が不安定な段階で急ぐ話ではありません。

株式会社オーシャンズは、東京・江東区で18年、軽貨物配送を続けてきました。当社にも、法人として協力いただいているパートナー会社があります。「一人で走る」以外の関わり方をお考えなら、そのご相談もお受けします。

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※本記事は記事作成時点の一般的な説明です。税制・社会保険の要件は改正されることがあります。法人化の判断は必ず税理士等の専門家にご相談ください。